« 風邪&かぜ症候群とは~各種情報のまとめと疑問点 | トップページ | 風邪の折返し点、鼻呼吸30km走 »

首都直下型地震、数年以内に数十%の確率・・(東大、京大、政府)

東日本はもちろん、首都圏で発生しそうな大地震についても、以前から時々

話題になってたが、ここ半月ほど大きく騒がれたことは無かっただろう。首

都圏に住む人々にとって、3・11東日本大震災の直後と同じくらいのイン

パクトがあったと思う。まず、信頼できる大手新聞社のニュースと東大地震

研究所のHPを元に、主要な情報をまとめてみる。

   

  2011年9月16日 東大地震研究所・談話会

     平田直(なおし)・教授、酒井慎一・准教授ほかの発表

      「首都圏地域における地震活動度の変化」

    

  2012年1月23日 読売新聞・朝刊

     見出し 「M7級首都直下地震、4年内70%・・・東大地震研

   

     平田教授らのチームによる研究を報道。「首都直下を含む南関東

     の地震の発生確率を『30年以内に70%程度』としている政府の

     地震調査研究本部の評価に比べて、切迫性の高い予測」と書く。

     各メディアが追随して、次々に報道。

           

  1月23日夜 東大地震研HPが直ちに特設ページを作成、解説&釈明

    「2011年東北地方太平洋沖地震による

                首都圏の地震活動の変化について」

     

     要点を分かりやすくまとめると、以下の通り。

     報道されてる内容は、11年9月の談話会の発表にすぎず、専門

     家のレビューも受けてない

     地震研究所としての見解ではなく、所属する個々の研究者の個人

     的研究にすぎない。

     「示された数字は非常に大きな誤差を含んでいる」(原文のまま)。

     計算には、11年3月11日~9月10日のM3以上の地震343回

     を使用。

     その後、11年12月までのデータを含めると、30年確率83%

     へと下がった。  

     誤差が非常に大きいので、「30年で98%とか4年で70%といった

     数字そのものにはあまり意味がない」(原文)。

       

  1月30日 毎日新聞・朝刊 平田教授インタビュー

    「マグニチュード7のエネルギー東日本大震災(M9)の1000分

    の1ですよ。首都直下と予測したわけでもない。誤解を招きやす

    い報道でしたけれども、関東地方の油断に警鐘を鳴らす意義は

    あった」。

    

  2月1日 朝日新聞・朝刊

   京都大・防災研究所の遠田晋次・准教授が、12年1月21日まで

   のデータで計算し直すと、M7以上の地震確率は5年で28%、30

   年で64%になった、と報道。

   

  2月6日 日経新聞・朝刊

   東大・地震研チームが12月までのデータで再計算すると、首都直

   下型地震は4年以内に50%以下になった、と報道。

   

    (☆追記: 13日発売の『週刊ポスト 2月24日号』によると、日経

     の取材を受けた酒井准教授は、50%以下とは答えてないそうで、

     「まあ、(100%の)半分くらいですか」と答えただけとのことだ。)

        

  2月9日 政府・地震調査委員会 (10日の朝日・毎日新聞・朝刊)

   東大や京大の確率計算方法精度が低いので、使わないことを決

   定。30年で70%という数字も変更せず。仮に4年以内で計算すると

   約20%とのこと。

      

     

         ☆           ☆          ☆

上の情報以外に、スキャンダル的な報道としては、日刊ゲンダイ(1月27

日)で平田教授が「5~7年以内に70%の確率でM7」と述べた事につい

て、週刊文春インタビューすると、「ヤマ勘」と答えたというものがある

(2月16日号、8日発売)。ただ、これはいかにも週刊誌的な書き方だし、

見出しも「東大地震研 平田教授の『正体』」。あまり冷静な報道とは思え

ないので、聞き流しておこう。

    

さて、大手メディアの報道には、肝心の確率計算の方法がほんの僅か

か説明されてないので、ここではもう少し突っ込んでみる。東大地震研

のページから、リンクをクリックして見れるのだ。

     

まず、政府の委員会が一貫して用いてるのは、信頼できるデータのある

1885年以降2004年までのM7程度(6.7~7.2)の地震の頻度で、

119年間で5回だから、平均発生頻度は23.8年で1回。一方、参考

して、東大・京大も用いた「グーテンベルク・リヒター(Gutenberg-Richter)

の関係式」を使って試算してみると、約26年に1回となったから、ほぼ同

じ。よって、頻度23.8年を採用。確率統計学の「ポアソン過程」を適用し

て、30年で70%と計算したようだ。今後10年だと30%程度で、信頼度

はB(中程度)とも書かれてる。

       

ここで、ポアソン過程というのは、一定頻度の滑らかな発生の流れを表

す数学モデルであって、いずれ別の機会に数学記事を書いてみたい。

要するに、時間と発生の関係を数式で扱うわけだ。

  

 (☆追記: 2日後に解説記事をアップ。

     ポアソン分布(過程)による地震の確率計算(by政府・委員会) )

     

それに対して、グーテンベルク・リヒターの関係式は、余震の規模と頻度

に関する経験則を単純化したもの。たとえば東日本大震災の後、小さな

余震は多数あったが、大きな余震はごく少数だった。つまり、規模が大き

い余震ほど回数は急激に減る。これを、底(てい)が10の指数関数で表

すと、規模がM程度の余震の数をn(M)として、

   

     n(M)=10の(a-bM)乗

         =(10のa乗) / (10のbM乗)

   

       (正確には、規模がM~M+dMの余震数をn(M)dMとする。

        右側で掛け合わせたdMは、積分用の微小変化量。)

   

余震の活発さ小さい余震の多さと深く関わる定数で、各本震ごと

にこの2つの定数を求めることになる。

                      

最初のn(M)の式を、底が10の対数関数で表すと、

    log n(M)=a-bM

                

さらに、規模M以上の余震すべての数(積算回数)N(M)を積分で求めるなら

    

    N(M)=∫(M~無限大) 10の(a-bx) dx

        =(-1/b ln 10)×[10のa-bx乗](M~無限大)

        =(-1/b ln 10)×{ 0-(10のa-bM乗) }

        =(10のa-bM乗)/b ln 10

        ≒(10のa-bM乗) / 2.3b

                 (ln 10はeを底とする自然対数で、約2.3)

    

    仮にa=7、b=1とすると、M3以上が約4000回、M7以上が

    約0.4回という計算になる。この場合、M7以上が1回起きても

    不思議ではないのだ。。

       

   

         ☆         ☆          ☆

一方、東大・京大の場合は、グーテンベルク・リヒターの関係式の他に、

改良大森公式」を用いて計算している。大まかに言うなら、本震からの

時間にほぼ反比例して余震の数は減るという公式だ(大森房吉の公式

を宇津徳治が改良)。

    

時刻 t における、単位時間あたりの余震の数を v(t) 、比例定数Kとして

   v(t)=K / ( t + c )の p 乗

      

pは1か、それより少し大きな値、cは通常0.1日以下だから、要するに

K / t 、つまり時間に反比例する式に近いわけで、それを少しだけ小さく

修正して実状に合わせたものと言える。ちなみにpが無いのが「余震の大

森公式」。おそらく、「震源距離の大森公式」の方が有名だと思う(距離=

初期微動継続時間×約7、単位はkmと秒)。

          

結局、グーテンベルク・リヒターの関係式はM7以上という規模に関わり、

改良大森公式は4年とか30年という時間=期間に関わるとイメージしと

けば、それほど外れていないだろう。。

    

   

         ☆           ☆           ☆

なお、マスメディアが触れてない微妙で重要な点は、地域設定の問題だ。

毎日新聞で平田教授は「首都直下と予測したわけでもない」と語ってる。

元の9月の発表では、「首都圏地域」となってたのを、読売が「首都直下

と書き直した、と言いたいのだろう。

          

元の談話会の発表が見当たらないから何とも言えないが、「首都」は東

京のみ。「首都圏」は、東京・神奈川・千葉・埼玉・山梨・群馬・栃木・茨城

の全体(または少し絞り込んだ地域)を指す言葉だ。

           

政府の調査委員会では「南関東」で、pdfファイルから縮小コピーさせて頂

くと、下の赤い点線内のことだ。首都圏の南東部を大きくまとめた領域で、

5つの赤丸が過去119年のマグニチュード7級の地震(右下の赤丸は単

なる説明)。左中央が、唯一の「首都直下」、明治東京地震(1894年)。

5つとも、南関東の東寄りになってるのが分かる。

         

120211b

       

      

なお、上図の左側で、赤い点線内に紫色の「関東地震」(1923、関東大震

災)が書き込まれてるが、これは別のタイプ(大正型関東地震)であり、今後

30年の確率もほぼ0%(信頼度B)なので、計算データとして使われてない。      

        

     

         ☆           ☆          ☆

最後に結局、一連の報道・発表をどう受け止めるべきなのか。2月11日

の朝日新聞・朝刊、シリーズ「耕論」では、「『4年で70%』の衝撃」と題し

て、地震研究者・阿部勝征、メディア論・隈本邦彦、荒川区長・西川太一

郎の3人の談話をまとめてある。

   

普通、このシリーズでは、3人の立場がかなり違っていて、強い論調、柔

らかい論調、独自の論調となってることが多いと思うが、今回はみんなほ

ぼ同じ主張。要するに、地震に備えるキッカケとして、一連の報道には意

があるということだ。細かい数字の違いなど枝葉の問題ということらしい。

   

この中で一番気になったのが、隈本・江戸川大教授の「いずれも高い確

率であることは変わりません」という言葉。聞き手の太田啓之記者のまと

めだから、実際の表現と同じとは限らないが、「4年で70%」と「5年で28

%」では大違いだ。天気予報で降水確率28%と言われると、傘を持って行

く人は少ないはずだが、70%ならかなり増えるはず。これほどの違いを

同じものとして扱うようでは、地震の予測への信頼が失われてしまって、

効果も大きいだろう。専門家がオオカミ少年になってしまってはダメなのだ。

     

それはそれとして、もちろん、備えが必要なのは確かだろう。自分自身が

諦めるとしても、自分の家の崩壊が他人に与える影響は考えるべきだと

思う。その意味で、「4年で70%」という報道は結果的に多少の効果をも

たらしたと言えるが、こんな事を続けてるようではいけないのだ。

       

ちなみに読売新聞HP内を探してみたが、4年で50%以下とか、5年で28

%といったニュースが見当たらない。代わりに、「今の時点で再試算する

と、発生確率はもう少し低くなります」とだけ書いてある(2月3日)。自社

のやや不適切な報道を正当化する形になってるのだ。

       

では、読売はどうすべきだったか。記事を掲載する直前に、平田教授らに

確認すれば良かっただけだ。そうすれば、「4年で50%」という記事になっ

て、適度なインパクトと正確さを併せ持つ警告記事になっただろう。

では、今日はこの辺で。。☆彡

    

    

   

P.S. その後、読売新聞は2月16日・朝刊の解説欄で続報を掲載。

     再計算で数字が下がったことを伝えたが、大見出しは「地震確

     率 備える契機に」となっており、自社の当初の報道を正当化

     している。こうした読売の報道に対して、池上彰は、朝日新聞の

     2月24日・朝刊で厳しく批判した(「新聞ななめ読み」)。 

          

P.S.2  『週刊新潮』2月9日号では、地震予知に批判的な東大大学院

       教授、ロバート・ゲラーが、平田教授らの計算を否定した。

      

    

cf. 過去最大の強烈な地震!一瞬、覚悟したほど・・ 

               (2011.3.11 東日本大震災当日の感想)

               

                                (計 4426文字)

|

« 風邪&かぜ症候群とは~各種情報のまとめと疑問点 | トップページ | 風邪の折返し点、鼻呼吸30km走 »

社会」カテゴリの記事

科学」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




« 風邪&かぜ症候群とは~各種情報のまとめと疑問点 | トップページ | 風邪の折返し点、鼻呼吸30km走 »