首都直下型地震、数年以内に数十％の確率・・（東大、京大、政府）

東日本はもちろん、首都圏で発生しそうな大地震についても、以前から時々

話題になってたが、ここ半月ほど大きく騒がれたことは無かっただろう。首

都圏に住む人々にとって、３・１１東日本大震災の直後と同じくらいのイン

パクトがあったと思う。まず、信頼できる大手新聞社のニュースと東大地震

研究所のＨＰを元に、主要な情報をまとめてみる。

　　２０１１年９月１６日　東大地震研究所・談話会

　　　　　平田直（なおし）・教授、酒井慎一・准教授ほかの発表

　　　　　　「首都圏地域における地震活動度の変化」

　　２０１２年１月２３日　読売新聞・朝刊

　　　　　見出し　「Ｍ７級首都直下地震、４年内７０％・・・東大地震研」

　　　　　平田教授らのチームによる研究を報道。「首都直下を含む南関東

　　　　　の地震の発生確率を『３０年以内に７０％程度』としている政府の

　　　　　地震調査研究本部の評価に比べて、切迫性の高い予測」と書く。

　　　　　各メディアが追随して、次々に報道。

　　１月２３日夜　東大地震研ＨＰが直ちに特設ページを作成、解説＆釈明。

　　　　「２０１１年東北地方太平洋沖地震による

　　　　　　　　　　　　　　　　首都圏の地震活動の変化について」

　　　　　要点を分かりやすくまとめると、以下の通り。

　　　　　報道されてる内容は、１１年９月の談話会の発表にすぎず、専門

　　　　　家のレビューも受けてない。

　　　　　地震研究所としての見解ではなく、所属する個々の研究者の個人

　　　　　的研究にすぎない。

　　　　　「示された数字は非常に大きな誤差を含んでいる」（原文のまま）。

　　　　　計算には、１１年３月１１日～９月１０日のＭ３以上の地震３４３回

　　　　　を使用。

　　　　　その後、１１年１２月までのデータを含めると、３０年確率は８３％

　　　　　へと下がった。　　

　　　　　誤差が非常に大きいので、「３０年で９８％とか４年で７０％といった

　　　　　数字そのものにはあまり意味がない」（原文）。

　　１月３０日　毎日新聞・朝刊　平田教授インタビュー

　　　　「マグニチュード７のエネルギーは東日本大震災（Ｍ９）の１０００分

　　　　の１ですよ。首都直下と予測したわけでもない。誤解を招きやす

　　　　い報道でしたけれども、関東地方の油断に警鐘を鳴らす意義は

　　　　あった」。

　　２月１日　朝日新聞・朝刊

　　　京都大・防災研究所の遠田晋次・准教授が、１２年１月２１日まで

　　　のデータで計算し直すと、Ｍ７以上の地震確率は５年で２８％、３０

　　　年で６４％になった、と報道。

　　２月６日　日経新聞・朝刊

　　　東大・地震研チームが１２月までのデータで再計算すると、首都直

　　　下型地震は４年以内に５０％以下になった、と報道。

　　　　（☆追記：　１３日発売の『週刊ポスト　２月２４日号』によると、日経

　　　　　の取材を受けた酒井准教授は、５０％以下とは答えてないそうで、

　　　　　「まあ、（１００％の）半分くらいですか」と答えただけとのことだ。）

　　２月９日　政府・地震調査委員会　（１０日の朝日・毎日新聞・朝刊）

　　　東大や京大の確率計算方法は精度が低いので、使わないことを決

　　　定。３０年で７０％という数字も変更せず。仮に４年以内で計算すると

　　　約２０％とのこと。

　　　　　　　　　☆　　　　　　　　　　　☆　　　　　　　　　　☆

上の情報以外に、スキャンダル的な報道としては、日刊ゲンダイ（１月２７

日）で平田教授が「５～７年以内に７０％の確率でＭ７」と述べた事につい

て、週刊文春がインタビューすると、「ヤマ勘」と答えたというものがある

（２月１６日号、８日発売）。ただ、これはいかにも週刊誌的な書き方だし、

見出しも「東大地震研　平田教授の『正体』」。あまり冷静な報道とは思え

ないので、聞き流しておこう。

さて、大手メディアの報道には、肝心の確率計算の方法がほんの僅かし

か説明されてないので、ここではもう少し突っ込んでみる。東大地震研

のページから、リンクをクリックして見れるのだ。

まず、政府の委員会が一貫して用いてるのは、信頼できるデータのある

１８８５年以降２００４年までのＭ７程度（６．７～７．２）の地震の頻度で、

１１９年間で５回だから、平均発生頻度は２３．８年で１回。一方、参考と

して、東大・京大も用いた「グーテンベルク・リヒター（Gutenberg-Richter）

の関係式」を使って試算してみると、約２６年に１回となったから、ほぼ同

じ。よって、頻度２３．８年を採用。確率統計学の「ポアソン過程」を適用し

て、３０年で７０％と計算したようだ。今後１０年だと３０％程度で、信頼度

はＢ（中程度）とも書かれてる。

ここで、ポアソン過程というのは、一定頻度の滑らかな発生の流れを表

す数学モデルであって、いずれ別の機会に数学記事を書いてみたい。

要するに、時間と発生の関係を数式で扱うわけだ。

　（☆追記：　２日後に解説記事をアップ。

　　　　　ポアソン分布（過程）による地震の確率計算（ｂｙ政府・委員会）　）

それに対して、グーテンベルク・リヒターの関係式は、余震の規模と頻度

に関する経験則を単純化したもの。たとえば東日本大震災の後、小さな

余震は多数あったが、大きな余震はごく少数だった。つまり、規模が大き

い余震ほど回数は急激に減る。これを、底（てい）が１０の指数関数で表

すと、規模がＭ程度の余震の数をｎ（Ｍ）として、

　　　　　ｎ（Ｍ）＝１０の（ａ－ｂＭ）乗

　　　　　　　　　＝（１０のａ乗） ／ （１０のｂＭ乗）

　　　　　　　（正確には、規模がＭ～Ｍ＋ｄＭの余震数をｎ（Ｍ）ｄＭとする。

　　　　　　　　右側で掛け合わせたｄＭは、積分用の微小変化量。）

ａは余震の活発さ。ｂは小さい余震の多さと深く関わる定数で、各本震ごと

にこの２つの定数を求めることになる。

最初のｎ（Ｍ）の式を、底が１０の対数関数で表すと、

　　　　ｌｏｇ ｎ（Ｍ）＝ａ－ｂＭ

さらに、規模Ｍ以上の余震すべての数（積算回数）Ｎ（Ｍ）を積分で求めるなら

　　　　Ｎ（Ｍ）＝∫（Ｍ～無限大） １０の（ａ－ｂｘ） ｄｘ

　　　　　　　　＝（－１／ｂ ｌｎ １０）×[１０のａ－ｂｘ乗]（Ｍ～無限大）

　　　　　　　　＝（－１／ｂ ｌｎ １０）×{ ０－（１０のａ－ｂＭ乗） }

　　　　　　　　＝（１０のａ－ｂＭ乗）／ｂ ｌｎ １０

　　　　　　　　≒（１０のａ－ｂＭ乗） ／ ２．３ｂ

　　　　　　　　　　　　　　　　　（ｌｎ １０はｅを底とする自然対数で、約２．３）

　　　　仮にａ＝７、ｂ＝１とすると、Ｍ３以上が約４０００回、Ｍ７以上が

　　　　約０．４回という計算になる。この場合、Ｍ７以上が１回起きても

　　　　不思議ではないのだ。。

　　　　　　　　　☆　　　　　　　　　☆　　　　　　　　　　☆

一方、東大・京大の場合は、グーテンベルク・リヒターの関係式の他に、

「改良大森公式」を用いて計算している。大まかに言うなら、本震からの

時間にほぼ反比例して余震の数は減るという公式だ（大森房吉の公式

を宇津徳治が改良）。

時刻 ｔ における、単位時間あたりの余震の数を ｖ（ｔ） 、比例定数Ｋとして

　　　ｖ（ｔ）＝Ｋ ／ （ ｔ ＋ ｃ ）の ｐ 乗

ｐは１か、それより少し大きな値、ｃは通常０．１日以下だから、要するに

Ｋ ／ ｔ 、つまり時間に反比例する式に近いわけで、それを少しだけ小さく

修正して実状に合わせたものと言える。ちなみにｐが無いのが「余震の大

森公式」。おそらく、「震源距離の大森公式」の方が有名だと思う（距離＝

初期微動継続時間×約７、単位はｋｍと秒）。

結局、グーテンベルク・リヒターの関係式はＭ７以上という規模に関わり、

改良大森公式は４年とか３０年という時間＝期間に関わるとイメージしと

けば、それほど外れていないだろう。。

　　　　　　　　　☆　　　　　　　　　　　☆　　　　　　　　　　　☆

なお、マスメディアが触れてない微妙で重要な点は、地域設定の問題だ。

毎日新聞で平田教授は「首都直下と予測したわけでもない」と語ってる。

元の９月の発表では、「首都圏地域」となってたのを、読売が「首都直下」

と書き直した、と言いたいのだろう。

元の談話会の発表が見当たらないから何とも言えないが、「首都」は東

京のみ。「首都圏」は、東京・神奈川・千葉・埼玉・山梨・群馬・栃木・茨城

の全体（または少し絞り込んだ地域）を指す言葉だ。

政府の調査委員会では「南関東」で、ｐｄｆファイルから縮小コピーさせて頂

くと、下の赤い点線内のことだ。首都圏の南東部を大きくまとめた領域で、

５つの赤丸が過去１１９年のマグニチュード７級の地震（右下の赤丸は単

なる説明）。左中央が、唯一の「首都直下」、明治東京地震（１８９４年）。

５つとも、南関東の東寄りになってるのが分かる。

なお、上図の左側で、赤い点線内に紫色の「関東地震」（１９２３、関東大震

災）が書き込まれてるが、これは別のタイプ（大正型関東地震）であり、今後

３０年の確率もほぼ０％（信頼度Ｂ）なので、計算データとして使われてない。　　　　　　

　　　　　　　　　☆　　　　　　　　　　　☆　　　　　　　　　　☆

最後に結局、一連の報道・発表をどう受け止めるべきなのか。２月１１日

の朝日新聞・朝刊、シリーズ「耕論」では、「『４年で７０％』の衝撃」と題し

て、地震研究者・阿部勝征、メディア論・隈本邦彦、荒川区長・西川太一

郎の３人の談話をまとめてある。

普通、このシリーズでは、３人の立場がかなり違っていて、強い論調、柔

らかい論調、独自の論調となってることが多いと思うが、今回はみんなほ

ぼ同じ主張。要するに、地震に備えるキッカケとして、一連の報道には意

義があるということだ。細かい数字の違いなど枝葉の問題ということらしい。

この中で一番気になったのが、隈本・江戸川大教授の「いずれも高い確

率であることは変わりません」という言葉。聞き手の太田啓之記者のまと

めだから、実際の表現と同じとは限らないが、「４年で７０％」と「５年で２８

％」では大違いだ。天気予報で降水確率２８％と言われると、傘を持って行

く人は少ないはずだが、７０％ならかなり増えるはず。これほどの違いを

同じものとして扱うようでは、地震の予測への信頼が失われてしまって、逆

効果も大きいだろう。専門家がオオカミ少年になってしまってはダメなのだ。

それはそれとして、もちろん、備えが必要なのは確かだろう。自分自身が

諦めるとしても、自分の家の崩壊が他人に与える影響は考えるべきだと

思う。その意味で、「４年で７０％」という報道は結果的に多少の効果をも

たらしたと言えるが、こんな事を続けてるようではいけないのだ。

ちなみに読売新聞ＨＰ内を探してみたが、４年で５０％以下とか、５年で２８

％といったニュースが見当たらない。代わりに、「今の時点で再試算する

と、発生確率はもう少し低くなります」とだけ書いてある（２月３日）。自社

のやや不適切な報道を正当化する形になってるのだ。

では、読売はどうすべきだったか。記事を掲載する直前に、平田教授らに

確認すれば良かっただけだ。そうすれば、「４年で５０％」という記事になっ

て、適度なインパクトと正確さを併せ持つ警告記事になっただろう。

では、今日はこの辺で。。☆彡

Ｐ．Ｓ．　その後、読売新聞は２月１６日・朝刊の解説欄で続報を掲載。

　　　　　再計算で数字が下がったことを伝えたが、大見出しは「地震確

　　　　　率　備える契機に」となっており、自社の当初の報道を正当化

　　　　　している。こうした読売の報道に対して、池上彰は、朝日新聞の

　　　　　２月２４日・朝刊で厳しく批判した（「新聞ななめ読み」）。　

Ｐ．Ｓ．２　　『週刊新潮』２月９日号では、地震予知に批判的な東大大学院

　　　　　　　教授、ロバート・ゲラーが、平田教授らの計算を否定した。

ｃｆ．　過去最大の強烈な地震！一瞬、覚悟したほど・・　

　　　　　　　　　　　　　　　（２０１１．３．１１　東日本大震災当日の感想）

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