国会の質問通告の「２日前ルール」、本当に２０１４年に変更されたのか？、むしろ「速やかに」と補強されたのでは？

眠くて時間がない中、政治の「細かすぎて伝わらない話」にこだわってる場合じゃないけど、ちょっと調べてしまったから、ブログに書いとこう。

たぶん、今現在（ほとんど）どこにも書かれてない事だと思う。先に簡単にポイントを書くと、「現存しないとされた２日前ルールは、実は残ってたのではないか？」という疑問。「変更されたのではなく、むしろ補強されたのでは？」という疑問。

念のため、これまでの議論の流れを振り返ると、高市早苗首相の午前３時問題から派生する形で、国会の質問通告の時間とルールの問題が話題になって来た。

ごく簡単にまとめるなら、まず自民の側の一部が、野党が質問通告２日前ルールを守らないから準備が遅れてしまうと主張。それに対して、野党側が、そんなルールはないとか、ギリギリに通告したわけではないとか、強く反論。

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こんな論争が起きること自体から、少なくとも文章に書かれたルールではなさそうだ、と感じられる。

そして今日（２０２５年１１月１０日）、多くのメディアが一斉に、２日前ルールは現在では事実誤認だという話を伝えた。例えば、時事通信ではこうなってる。

「・・・衆院議員運営委員会の野党筆頭理事を務める立民の吉川元氏は１０日、与党筆頭理事の自民の村井英樹氏と会談し、現在はルールが『速やかな質問通告に努める』と改められていることを確認した」

もし、これが事実なら、２日前ルールがあるとする発言は事実誤認だということになる。

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しかし、まず引っかかるのは、それが２０１４年の正式なルール変更なら、現在の２人の人間で確認するようなことではないはずだという点。

例えば、２０１４年の文書に明記してあるとか、変更した当時の担当者が証言するとか、多数の議員が承知しているとか。そういった確認ができない時点で、その変更の価値に多少の疑問が生じる。

そこで、ネット検索すると、毎日新聞の２０２１年の有料記事（の冒頭）がヒット。データベースで全文を読むと、興味深いことが書かれてた。２０２１年２月６日の夕刊に、こう書かれてるのだ。見出しは、「国会質問通告、早期化の動き」。

「１９９９年には・・・『原則として、前々日の正午までに質問の趣旨等について通告する』と申し合わせた。１４年にも『速やかな質問通告』に努めることが各党で確認されている」。

この書き方だと、１４年の『速やかな質問通告」というのは、以前の２日前ルールを変更したのではなく、付け加えられたもののようにも読み取れる。

つまり、「原則として２日前、速やかに質問通告」と補強されたようにも読めるのだ。

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そこで、今度は朝日新聞のデータベースで調べてみたが、やはり２０１４年にルールが変更されたかのような記述は見当たらなかった（一昨日までは）。仮に見落としがあるにせよ、その変更が前提にされてない記事が目立つのだ。２０１４年以降でも。

いずれにせよ、仮に２日前ルールが変更されていたとしても、マスメディア２社でさえ正確に理解してなかったことになる。もちろん、多少の政治家も理解してなかった。その人数や割合はともかく。政治系コメンテーターも同様。

首相やその近辺に加えて、官僚のワーク・ライフ・バランスにかなり影響する話なのだから、もう少し明確に決めて、厳密に周知・徹底すべきだろう。

今は１１日の０時過ぎだが、今日の昼間にはまた新たな情報が入って来るかも知れない。とりあえず、今日はあっさりこの辺で。。☆彡

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